新型コロナの影響で
恐ろしい記事を見つけてしまいました。
本日の日刊ゲンダイの記事に
『失業率25％超』の文字・・・
日本政府が発表した
コロナの影響による給付金で
失業者に対する保障はあるのか。
現在、派遣勤めしている筆者には
避けて通れぬ内容！！( ;∀;)
今回は給付金の内容から
失業の最悪のシナリオについて
まとめてみました。
よろしければ、最後まで
ご覧ください。
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日刊ゲンダイに『失業率25％超』
https://www.nikkan-gendai.com/
厚労省は２９日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が２７日時点で９９４人に上ると明らかにした。コロナ禍のクビ切りがいよいよ本格化してきた形だが、これは序の口だ。最悪のケースでは失業率が２５％超という高さになる恐れもある。
日刊ゲンダイDIGITAL
アメリカでは、1週間の
新規失業保険申請件数が330万件に
達しているそうです。
その3週間前までは20万件程度
だったため、一気に件数が上がった
ことになります。
youtube
『政府の対応が無ければ米国の
失業率が20％に達する』という危機感から
議会に日本円にして約237兆円の
大型経済策案が投じられたそうです。
今期の4月から6月にかけて
失業率は30％まで急激に悪化する傾向が
あると見通されているそう。
そして、日刊ゲンダイでは続けて
日本もあり得る事態だと綴っています。
正社員の解雇はまだ先でも、パートやアルバイトなどの非正規雇用者は失業懸念が高まっている。特に、外出自粛の影響をもろに受けている外食や小売り、ホテルなどのサービス業は、非正規雇用が多い。さらなる業績悪化が雇用を直撃しかねないのだ。
すでに、総務省の調査によれば
今年1月の失業率は2.4％。
完全失業者は159万人だそうです。
「同じ労働力調査で、非正規雇用者は２０００万人強います。このうち、派遣や契約などを除くパート・アルバイトは約１５００万人。彼らが潜在的な失業者で、彼らが失業すれば、日本の失業率も２５％を超えます」（斎藤満氏）
失業率と自殺率はシンクロするとされる。失業率悪化に早急に手を打たなければマズい。
真っ先に失業対象となる可能性が高い
非正規雇用者が次々と失業する事態になると
日本でもアメリカを追う失業率に
なり得るということだそうです。
給付措置は10兆円を上回る
https://headlines.yahoo.co.jp/
政府が発表したコロナ対策用の
緊急経済対策がこちらです。
自民党の提言では、緊急経済対策の規模として、「リーマン・ショック時を上回る『財政措置20兆円、事業規模60兆円』、GDP（国内総生産）の10％を超える対策を講じる」としている。
また、「消費税5％減税分に相当する10兆円を上回る給付措置」を打ち出し、「現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行なども組み合わせる」としている。
現金給付の対象を
「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」
としています。
この内容に対して、SNSでは
このような声が見受けられました。
- 世帯給付なんてほぼされない
- 現金給付するなら個人にしてほしい
- 年金生活の人はそもそもお金がない
- 東京や大阪がロックダウンしたら60兆は足りない
- クーポンや商品券て何
- 自己申告ってまさか役所で対面か
- 家賃払えないかと怯えてる国民に商品券て
これは、あくまでも一部です。
ちなみに、私も・・・
このように感じた国民の一人。
世帯への給付（自己申告制）で
10万円だと、例えば我が家に置き換えた場合
1か月も持ちません。
ちなみにアメリカでは
個人に日本円にして約13万円で
小切手で現金給付となるようで
そこと比較する声も多いようです。
菅官房長官はネットで飛び交う
4月からロックダウンが行われる
という内容は否定しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/
しかしながら、本題に戻ると
この内容からして生活に支障をきたす
失業の場合は申告できそうな気がします。
しかし、そこも世帯へ・・・
と、なるのでしょうかね(-_-;)
失業の場合の日本の制度
念のため、失業した場合に
どのような制度があるのか
知っておこうと思います。
まず、雇用保険に加入していた人が
もらうことができる『失業給付金』
毎月給料から天引かれるこの
雇用保険料は、失業の場合の
備えみたいなものらしいです。
この失業給付金（基本手当）も
誰でももらえるものでは無く
条件があります。
- 離職前の2年間に保険期間が通算して12か月以上ある
- 働く意思があり、就職できる能力もあるながら職につくことができない状態
このように、雇用期間や
雇用保険を支払っていた期間に
条件があります。
他にも、職に就くことを希望しているのが
前提であることから、怪我や病気
出産を控えている、留学予定などの人は
対象外となります。
ただ、受給条件を満たしてから
申請することも可能なので
諦めないでくださいね！！
その給付率（もらえるお金）も
賃金等で違うので計算式を載せておきます。
【離職直前6か月間の給与の合計÷180の金額の5～8割】
賃金日額と、離職時の年齢により
適用される割合が変わるそうです。
実は高所得だった（賃金日額が高い）
人ほど、給付率は低くなり、支給される金額の
上限もあるそうです。
この仕組み自体は、低所得だった人の方が
手厚くサポートされる仕組みになっているようです。
離職後にすぐ申請しなければいけない
というわけでもなく、離職後1年という
猶予も設けられています。
ただ、必ずしも自身が条件を満たしている
か不安な場合は先にお近くのハローワークに
確認に行くことが無難です。
他にも、給付支援後に一定の条件を満たすと
期間を延長してもらえる可能性もあります。
まずは、この制度の条件にはまるのか
確認し、知っておくことも大切だと
感じますね。
まとめ
- 日刊ゲンダイに『失業率25％超』
- 給付措置は10兆円を上回る
- 失業の場合の日本の制度
失業という最悪の事態に
どういう方法があるのか。
少し参考となれば幸いです。
しかし、このコロナ不況
今後どのくらい続くのでしょうね。
やはり、薬が開発されるまで
動きようがないのでしょうか。
政策内容に色んな議論もあるとは
思うのですが、現に日本に国民個人や
法人に対して投じるお金の余裕は
無いようにも思いますし、
一番は医療現場への支援となるでしょうしね。
機材が足りないと連日ニュースで流れて
今から感染してしまうと、
もう助けてももらえないんじゃないか・・・
貿易が滞っている、観光地への収益もない
となると、もちろん経済も回らない。
この先どのように終息へ向かうのか
期間はどれくらいの見通しなのか
終わりが見えないことが一番
不安ですね。
暗くなってしまいましたが
明日も仕事を頑張るしかない(;^_^A
最後までご覧いただき
ありがとうございます。
では、また(‘ω’)